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交際費50%まで非課税へ

2013.12.20

以下、日本経済新聞(2013/12/10)より。

 政府・与党は来年度から資本金1億円超の大企業を対象に、交際費の50%までを税法上の費用(損金)として認め、税負担を軽くする方針だ。対象は飲食費で、金額に上限は設けない。これまでは中小企業の交際費の一部を損金と認めてきたが、大企業の交際費は対象外だった。消費増税に備え、企業による接待などを活発にして景気の下支えをねらう。

 

 与党の税制調査会で議論を詰めたうえ、12日にまとめる2014年度の税制改正大綱に盛り込む。新制度は2~3年の時限措置とする。今年度で期限が切れる中小企業の交際費を最大800万円まで損金として認める制度も、延長を決める。

 法人税の課税対象になるのは、収益にあたる益金から、原材料費や人件費などの損金を差し引いた所得の部分。現在、大企業の交際費は損金と認められず、所得の一部になっているため、税金がかかっている。

 来年度から交際費の50%まで損金に認められるようになれば、大企業の所得はその分だけ減り、納める税金が少なくなる。国にとっては数百億円規模の税収減になるとみられるが、企業がこれまで抑えてきた交際費を増やすようになるため、経済が活発になり、税収がかえって押し上げられる可能性がある。

 企業の交際費は1992年度には6.2兆円あったが、11年度には2.8兆円にまで減少している。交際費の減少は、零細事業者が多い飲食業の経営を苦しくするとともに、消費の落ち込みの一因にもなっていた。

 そもそも企業の交際費が損金に認められていないのは、企業の行き過ぎた接待を抑え、内部留保を厚くさせる狙いがあった。ところが現在、企業の手元資金は200兆円を突破。企業が懐に抱え込んだ大量の資金をいかに消費や投資、賃上げなどに向けさせるかが課題になっている。接待を抑える必要は薄れていた。

 自民税調では「都心の飲食店はすでにアベノミクスで活性化しており、追加策を打つ必要があるのか」との疑問の声もあった。政府・与党はそれでも大胆な一手を打つことによって、動き出した消費を後押しすることが必要と判断した。

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