認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、国が認定した、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を言います。

簡単に言えば、「経営者の味方」です。平成26年11月13日現在、23,004機関が「認定経営革新等支援機関」として認定されています。

では、具体的に「認定経営革新等支援機関」は何をしてくれるのでしょうか。

１．経営革新等支援及びモニタリング支援等

①経営の「見える化」支援

　現状の経営状況を調査・分析します。まずは、自分を知るところから始めましょう。

②事業計画の策定支援

　事業の計画の指導及び助言をします。なりたい自分の目標を見つけましょう。

③事業計画の実行支援

　事業の計画を円滑に実行するための指導及び助言をします。目標に向けての道筋を立てましょう。

④モニタリング支援

　継続的にモニタリングします。怠けず努力している姿を第三者に確認してもらうことが一番重要です。

２．その他経営改善等に係る支援全般

その他経営改善や創業、新事業展開、事業再生等、中小企業が抱える課題全般について指導及び助言を行います。

３．中小企業支援施策と連携した支援

補助金、融資制度等の申請のための事業計画等の作成支援を行います。

毎月の成績を知らずに経営をされている経営者の方はおられませんか。それは、体重計にのらず、ダイエットしているようなものです。

毎月帳簿をつけ、タイムリーに成績を確認することにより、次の一歩を踏み出せると思いませんか。まずは、月次決算から始めてみましょう。