「印紙税の手引」が公表されました

国税庁は11月14日、「印紙税の手引」を公表しました。

［国税庁］ 印紙税の手引

　印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される税金で、末尾の印紙税額一覧表に掲げられている２０種類の文書が課税の対象となります。
　課税される文書に係る納付すべき印紙税の額は、印紙税額一覧表記載のとおり、その内容にかかわらず定額であるものや、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって異なってくるものもあります。
　正しい納税の参考としていただくため、ご参考にしてください。

　印紙税について、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはご相談・お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。