2017年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

東京商工リサーチは、2017年（1-12月）の全上場企業の「不適切な会計・経理の開示」に関する調査結果を公表しました。

【東京商工リサーチ】2017年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

以下、東京商工リサーチ最新記事より。

・2017年（1-12月）に「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示した上場企業は53社で、2016年の57社から社数は4社減少（前年比7.0％減）した。

・不適切会計の開示企業は、調査を開始した2008年の25社から2016年には57社と9年間で2.2倍に増えた。

・2017年は2016年に比べ4社減少したが、依然として高水準の開示が続いている。

・なかでも東証1部上場の増加が目立ち、2017年は調査開始以来、最多の30社を記録した。

・内容別では、経理や会計処理ミスなどの「誤り」のほか、会社資金の「着服横領」を開示する企業も後を絶たない。

・また、厳格な運用が求められる企業会計で、会計処理に誤謬が発生するケースも見られる。産業別では、最多は「製造業」で、26社（構成比49.0％）と半数を占めた。

・適正会計に対するコンプライアンス意識が求められる中、不適切会計は高止まりしている。