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【東証】IPOの活性化等に向けた上場制度の見直し(案)を公表
東証は2月5日、IPOの活性化等に向けた上場制度の見直し(案)を公表しました。
政府では、昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」及び「日本再興戦略」において、起業や新規ビジネスの創出を促すためにリスクマネーの供給の促進に取り組む方針を掲げており、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」では、IPO活性化策を含めその具体的な施策が検討され、昨年12月に報告書が取りまとめられました。
その検討を踏まえ、東証におけるIPO活性化策として、新規上場時の株主数基準の引下げを行うこととしております。
概要は以下の通りです。
①新規上場時の株主数基準の引下げ
・マザーズ、JASDAQスタンダード及びJASDAQグロースの新規上場時の株主数基準は200人以上となる見込みがあれば足りるものとします。
②議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化
・議決権種類株式の利用の必要性及び当該必要性に照らしたスキームの相当性について、上場審査において株主共同の利益の観点から確認することを明確化します。
当事務所では、IPOについてサポートさせていただいております。ご相談などございましたら、お電話もしくはご相談・お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。