納税優良企業、税務調査の負担軽減　頻度少なく

　8月26日の日経新聞より。

　国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンス（企業統治）の体制が優れていると認められる大企業を対象に、１～３年に１回行っている税務調査の頻度を減らす新制度を始めたと報じられております。

　７月からまず、十数社に適用、対象企業を順次増やすようです。税に関するコンプライアンス意識の高い企業の調査を省略し、国際的な租税回避策など複雑化する調査に限られた人的資源を有効活用する狙いがあります。

　「優良」と認められれば、企業にとっては事務コストを大幅に削減できるだけに、今後の企業の租税対策にも影響を与えそうです。