【国税庁】平成28事務年度における相続税の調査の状況について

国税庁は、『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』を公表しました。

【国税庁】平成28事務年度における相続税の調査の状況について

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施されています。
実地調査の件数は12,116件（平成27事務年度11,935件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件（平成27事務年度9,761件）で、非違割合は82.0％（平成27事務年度81.8％）となっています。

また、調査事績に占める無申告事案の状況は以下の通りとなっています。

1.調査事績に占める無申告事案の状況（平成28事務年度）

○国税庁では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

＜「申告漏れ等の非違件数」の状況＞　＜「申告漏れ課税価格」の状況＞

2.調査事績に係る財産別非違件数（平成28事務年度）

（注）　各財産の件数は非違件数（延件数）、（ ）内の数値は構成比。