上場企業支援

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上場企業支援

近年、上場企業における決算・開示業務はJ-SOXや四半期開示等、急速に複雑・多様化しております。加えて国際的調和化によるIFRS導入も踏まえ、決算・開示業務の重要性が更に増大しています。

多様化・国際化する決算・開示業務を適時に実施していくためには社内体制の整備や会計関連業務に精通した人材の確保・強化が求められますが、それらに対応できる高度な専門職人材の育成・確保は容易ではありません。

当事務所では、上場企業の会計・財務に精通した公認会計士により、これまでの経験を基に様々な業務をサポートさせていただきます。

  • 適時開示支援
  • IFRS支援
  • J-SOX支援
  • 連結決算支援
  • その他支援

適時開示支援

当事務所では、お客様の様々な要望にお応えし、ディスクロージャーのプロフェッショナルとして、投資家保護の観点から、あらゆる開示業務を支援しています。

こんな方は是非ご相談ください

  • 決算短信の作成・チェックをサポートしてほしい。
  • 四半期報告書・有価証券報告書の作成・チェックをサポートしてほしい。
  • 会社法計算書類・招集通知の作成・チェックをサポートしてほしい。

①適時開示対応

上場企業に義務づけられた決算短信、四半期報告書・有価証券報告書、会社法計算書類、招集通知の作成や、適時開示をはじめとするあらゆる開示業務を支援します。

②会社法対応

会社法決算企業に義務づけられた計算書類・事業報告等の作成、株主総会の準備などをサポートします。

料金例

報酬額 10,000円/時間~

IFRS支援

2009年6月30日に金融庁は「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」を公表し、2010年3月期より上場企業にIFRSの任意適用を認めました。
強制適用こそ見送られたものの、国際的な同業他社との比較可能性を高めたい、海外からの投資を幅広く受けたい等の理由からIFRSを適用されたいお客様に、IFRS最新動向のお知らせから適用までの研修、調査、体制づくりを支援します。

当事務所では、監査法人による監査の視点も十分に取り入れながら、効率的かつ効果的な内部統制の構築プランを提案します。制度として最低限要求されているポイントを的確に抑えることができます。

こんな方は是非ご相談ください

  • IFRS適用に当たり、何から始めていいかわからない。
  • IFRSについての研修会をしてほしい。
  • 順次アップデートされる基準を適時に把握したい。

サービスの流れ

IFRS研修会

お客様の状況にカスタマイズしたIFRS研修会を実施します。
社内全体に課題等の共通認識が得られます。

STEP2へ

IFRS影響度合調査

IFRSを適用することによる財務諸表全体への影響度の調査を実施します。
会計処理に係る課題だけでなく、
グループ経営、内部統制に係る課題等もレポートします。

STEP3へ

IFRSアドバイザリー

現行の会計基準に対応しつつ、IFRSに係る様々な支援を実施します。
IFRS導入後も、決算支援、開示支援及び新基準対応支援を行います。

料金について

報酬額は案件規模や業務範囲によって大きく異なってきます。
基本的には必要時間数に基づいて決定させて頂いておりますが、
ご相談には丁寧に応じさせて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせください。

J-SOX支援

2008年4月以降に開始する事業年度から上場企業に対して内部統制報告制度(J-SOX)が導入されています。このためJ-SOXが、早期化が求められる決算業務の障害となっている企業が見受けられます。

当事務所では、内部統制にかかる現状調査から体制の整備・構築支援、その評価作業に至るまで、あらゆるポイントから内部統制の実行を支援いたします。

こんな方は是非ご相談ください

  • どのように内部統制を整備すればよいか、アドバイスしてほしい。
  • 3点セットの作成(業務フロー、業務記述書、RCMの文書化)をサポートしてほしい。
  • 毎期実施する内部統制評価作業、RCMの更新作業をお願いしたい。

具体的内容

  • ・内部統制の評価範囲決定資料の作成支援
  • ・3点セットの作成(業務フロー、業務記述書、RCMの文書化)支援
  • ・内部統制の評価、不備及び重要な欠陥の是正
  • ・決算早期化やIFRS導入を考慮した決算・財務報告プロセスの見直し
  • 内部統制監査担当者の評価支援

料金について

報酬額は案件規模や業務範囲によって大きく異なってきます。
基本的には必要時間数に基づいて決定させて頂いておりますが、
ご相談には丁寧に応じさせて頂きますので、是非お気軽にお問い合わせください。

連結決算支援

当事務所では、お客様が迅速かつ正確な連結決算を実現するために、戦略的な連結決算体制の構築を強力に支援します。

上場企業で連結決算作業のアウトソーシングをお考えの場合や、非上場企業でもグループ経営管理のために連結決算を組むことをご希望の場合には、連結決算の作成代行や連結決算分析によるアドバイスもお受けいたします。

こんな方は是非ご相談ください

  • グループ全体の業績管理をしたい。
  • 親会社へ提出する資料の作成、監査法人へ提出する資料の作成をサポートしてほしい。
  • 連結決算に係る注記資料の作成を早期化したい。

具体的内容

  • ・連結財務諸表作成支援
  • ・キャッシュ・フロー計算書作成支援
  • ・セグメント開示支援
  • ・監査法人提出決算資料作成支援
  • ・連結決算分析
  • ・連結財務諸表作成に関する指導・研修
  • ・その他連結決算に関する業務支援

料金例

報酬額 10,000円/時間~

※お客様の業種、事業規模、ニーズによって作業量が異なりますのでお見積もりの上で決定させて頂きます

法定監査(会社法監査、学校法人監査等)

法定監査とは、法律によって監査を受けることを義務付けられている企業・法人等に対する監査業務です。例えば、資本金が5億円以上、もしくは負債総額が200億円以上の株式会社は、公認会計士もしくは監査法人による監査が義務付けられています。

会社法の規定により、もしくは、学校法人等において公認会計士の監査が求められている企業・法人様に対して監査を実施し、監査報告書を提出いたします。

任意監査

法律では監査を受けることを義務付けられていない企業が、何らかの目的に応じて受ける監査を任意監査といいます。任意監査を受けることにより、金融機関や取引先に対しての信用力が高まることにもなります。そして、監査の過程において、内部統制の状況や経営の効率性も見えてくるというメリットもあります。

任意で監査を受けたいと考える企業・法人様に対して、通常の法定監査と同等のレベルによる監査を実施し、監査報告書を提出いたします。

社外監査役

会社法では、現在及び過去において、ある株式会社またはその子会社の取締役・会計参与もしくは執行役または支配人その他の使用人ではない監査役を社外監査役と定義しています(会社法2条16号)。また、会社法上の大会社(ただし、公開会社でないものは除く)は、監査役を3名以上選任することで監査役会を設置する必要があり、そのうち半数以上は社外監査役でなくてはなりません(会社法335条3項)。

当事務所では、社外監査役として、独立的・客観的な立場から取締役の職務執行に言及していくだけでなく、公認会計士・税理士としての見地から、財務・会計・税務に関する総合的なアドバイスを行います。

料金について

個人の公認会計士に会計監査人の就任を依頼することで、監査報酬をリーズナブルな水準に抑えることが可能であると考えられます。ぜひ、当事務所にご相談ください。