農協に公認会計士監査導入へ

安倍晋三首相は12日に予定する施政方針演説で全中を「廃止」する方針を表明する見通し。いまの国会に農業協同組合法改正案を提出する。

戦後の農政は食糧難に対応するため、コメ増産を最優先にしてきた。コメの集荷を一手に引き受けたのが地域農協で、頂点に立ち指導・監督し、統制してきたのがJA全中だ。だが1970年代以降はコメ余りが深刻化。貿易自由化の流れで国産の農産物は価格競争力で後れをとってきた。安倍政権はコスト削減や輸出など販売ルートの開拓に向けた地域農業の創意工夫を促す。農家の収益力を向上させ、農業を成長産業に変える戦略だ。

政府は19年3月末までに全中が一手に引き受けてきた監査・指導権をなくす。地域農協の経営の自由度を高め、各農協の組合長の自立を促す。農協監査は金融機関や企業と同じ公認会計士による外部監査に移行する。全中監査は「身内意識でなれ合いの面がある」との批判があったが、外部監査で地域農協の経営の独立性と透明性を高める。

全中の監査部門は新たに監査法人として出発することになる。全中が地域農協などから監査料の見返りなどとして集めていた負担金（年間約80億円）もなくなる。任意の会費制に移る見通し。

行政に意見を述べる「建議権」もなくす。建議権は、かつては米価引き上げ闘争で農林水産省の審議会に委員を送り込んだり、農業予算の増額をめざして農相に会談を申し込んだりと、政治力の象徴とされてきた。

農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会（JA全農）は株式会社に転換できるようにする。経営力のある農協が出資を増やして発言権を高めることも可能になる。政府は18年にコメの生産量を減らす生産調整（減反政策）をやめる方針を決めている。戦後農政の根幹をなしてきた「コメと農協」の改革に取り組み、農業の成長産業化につなげる。