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政府税制調査会における、減価償却方法の定額法一本化への検討について

2014.04.30

2014年4月14日開催の政府税制調査会において、「租税特別措置と減価償却制度の論点」をテーマにした議論の中で、減価償却方法を定額法へ一本化する方向で検討が進められている、とのことです。

減価償却とは?

有形固定資産(土地、建設仮勘定以外)の取得原価を、有形固定資産の耐用年数にわたって各事業年度に配分する手続き。使用による物理的な減価と、新技術の発生および需要の変化による機能的な減価を考慮するため。各事業年度に配分する手続き(減価償却方法)として、代表的なものは以下2つが挙げられる。

定額法・・・固定資産の耐用年数のわたり、毎期均等額の減価償却費を計上する方法。

定率法・・・固定資産の耐用年数にわたり、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法。

 

今回の論点が取り上げられた理由として、下記①②が挙げられています。

①定率法と定額法とが、その時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくない。節税効果によって減価償却方法が選択される状況は税制本来のあり方からみて是正されるべきではないか。
② 政策税制と異なり、適用設備に要件が課されているわけではないため、非効率な投資も助長する結果となっているのではないか。

 

減価償却制度の見直しは企業会計に大きく影響する内容ですので、今後の動向に注意が必要です。

 

≪参考≫

・政府税制調査会 第3回 法人課税ディスカッショングループ(2014年4月14日)資料一覧

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion3/2014/26dis33kai.html

・経営財務 No.3160号 2014年04月21日「減価償却方法は定額法一本化へ」

・新日本有限責任監査法人編 「詳解 会計実務Q&A」 税務研究会出版局 平成21年9月15日初版第1刷

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