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「創業塾」復活、300カ所で 安倍政権で4年ぶり 女性・シニア特化も

2013.10.26

日本経済新聞(2013/10/16)によると、政府は、新規開業率の底上げに向けて会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開くようです。

 

『政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開く。民主党政権時代に廃止しており、4年ぶりに再開する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。政府は成長戦略で開業率を英米並みの10%程度に高める目標を掲げた。開業率の底上げに向けて支援を強化する。

開業率は新しく開いた事業所数を既存の数で割った値。近年では4%台と英米の半分ほどの水準に低迷している。開業率の底上げに向け、経済産業省を中心に起業者の卵がノウハウを学ぶ機会をつくり、有望な案件は会社設立を後押しするという二段構えで進める。

創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国300カ所で創業を希望する人たちを後押しする。地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師を務める。基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる。

女性やシニア層を重点的に支援する。これまで起業の例が少なく、大きく伸びる余地があると指摘されている。通常の塾と併設する形で、女性だけを対象にした塾も47カ所につくる。シニア層をはじめ、会社を退職した人たちに特化した塾は150カ所で開く。政府は金融面でも女性、若者、シニア層への低利融資の仕組みを検討している。』

 

地方では近年、後継者難による廃業が相次いでおり、地方自治体や金融機関には独自に創業支援に取り組む例が広がっています。

日本の現在の開業率は4%台ということですので、 10%程度まで高めるには政府の資金支援だけでは限界があります。地域の自主的な取り組みをどこまで後押しできるかが課題となりそうです。

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