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監査法人 中堅も「国際会計基準」支援強化

日本経済新聞(2015/2/3)によれば、中堅監査法人によるIFRS導入支援が相次いでいるようです。

 

以下、日経電子版(2015/2/3)より。

中堅監査法人が顧客企業の国際会計基準(IFRS)導入の支援に相次いで乗り出した。大手上場企業の間でIFRSの導入が相次ぎ、中堅監査法人が顧客とする中堅企業も追随を検討し始めているからだ。

IFRSはロンドンが本部の国際会計基準審議会(IASB)がつくる会計ルール。世界100カ国・地域以上に適用が広がっている。日本でも三菱商事やソフトバンクなど大企業が採用しており、東京証券取引所の集計によると、導入あるいは導入を決めた企業は60社を超えた。このため中堅企業の間でも関心が高まっており、IFRSの最新情報のニーズが高まっている。

日本の会計基準とIFRSは企業のM&A(合併・買収)ののれんの処理などに違いがある。IFRS導入で先行した大企業は海外ネットワークの強い大手監査法人の顧客であることが多い。中堅監査法人がIFRS対応を強化することで、日本企業のIFRS利用に弾みがつきそうだ。

 

IFRSのセミナーには未上場企業の方の参加もあり、中堅企業でもIFRS任意適用を検討・準備をしている企業が増えてきたように思います。

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