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【金融庁】平成26年3月期版「有価証券報告書の作成・提出に関しての留意事項について」を公表

2014.04.01

金融庁が31日、平成26年3月期版「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」を公表しました。

[金融庁]有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成26年3月期版)

平成26年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たって、留意が必要な事項等は以下のとおりです。

1.新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意事項
平成26年3月期に新たに適用となる開示制度・会計基準は以下のとおり(一部、早期適用されているものもあります)。
 ★ 詳細についてはこちらをご参照ください。

 ・「退職給付に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
 ・「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
 ・ 単体開示の簡素化を図るための財務諸表等規則等の改正

2.最近の課徴金事案及び自主訂正事案を踏まえた留意事項
最近の課徴金事案及び自主訂正事案において、以下の点などについて不適切な会計処理が認められています。
 ★ 詳細についてはこちらをご参照ください。

 ・売上の過大計上・前倒し計上
 ・固定資産(不動産)の減損損失の過少計上
 ・固定資産(のれん)の減損損失の不計上など

3.有価証券報告書レビュー(平成25年3月期以降)を踏まえた留意事項
平成25年3月期以降の有価証券報告書を対象とした有価証券報告書レビュー(現在、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施中)において、現在までに把握された事象を踏まえた留意点がこちらに取りまとめられておりますので、ご参照ください。

なお、平成25年3月期を対象とした法令改正関係審査については、審査を終了し、実施結果が公表(平成25年12月10日公表)されておりますので、こちらも併せてご参照ください。
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